払い戻しを受けたいとき

保険証を持たずに診療を受けた場合、原則あとから請求し払い戻しを受けられます

健康保険では、保険医療機関の窓口に保険証を提示して診療を受けることが原則ですが、旅行先などで急病になり保険証を持たずに診療を受けた場合、いったん医療費を全額たてかえ、あとから健保組合に請求することで「療養費」として払い戻しが受けられます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。

払い戻しを受けられる場合

・急病や保険証交付前などで保険証を持たずに診療を受けたとき

・急病で健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき

・医師が必要と認めた治療用装具を装着したとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）

・9歳未満の小児の治療用眼鏡・コンタクトレンズ代

・生血液の輸血を受けたときの血液代

・鍼・灸・あんま・マッサージの施術費（健康保険の対象となるものに限ります）

・四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用

支給額

かかった費用のうち、保険診療に準じた算出額から自己負担分を差し引いた金額（自己負担の割合は「療養の給付」と同じ）が受けられます。

適用範囲に限り、原則払い戻しを受けられます

海外で診療を受けた場合の医療費は、日本の健康保険で認められた範囲に限り、払い戻されます（治療を目的に海外で診療を受けた場合は対象になりません）。申請に必要な領収書などの書類が外国語で記載されている場合、翻訳と翻訳者の氏名住所が必要となります。

支給額

日本での健康保険の治療費を基準として（実際の支払い額のほうが少ないときはそれを基準に）計算し、円に換算して払い戻されます。

緊急に入院・転院したときは、原則移送の費用が払い戻されます。

病気やけがで移動が困難な人が医師の指示で緊急に入院・転院したときには、移送にかかった費用が「移送費」として払い戻されます（被扶養者の場合は「家族移送費」）。ただし、金額は通常の経路・方法により移送された場合の費用を基準に健保組合が決めます。

健康保険が使用できる範囲が決められています

接骨院・整骨院は医療機関ではないため、健康保険の使える範囲が決められています。健康保険証が「使える場合」と「使えない場合」があります。単なるマッサージ代わりの利用など、条件を満たさない場合は全額が自己負担となります。正しい知識を持って受診してください。

健康保険の範囲

接骨院・整骨院で健康保険を使うときの注意

・健康保険が使えない場合がありますので、痛みの原因を正確に伝える。

・「療養費支給申請書」には白紙で署名せず、記載内容を確認してから署名する。

・受けた施術の記録として、領収書は必ず受け取り、大切に保存する。

・症状が改善しない場合は、医師の診察を受けて、ほかの病気が原因でないかを確認する。

療養費

＜支給対象事由と必要添付書類＞

海外療養費

必要書類

	申請に必要な書類
医科	療養費支給申請書		診療内容明細書（様式A）・邦訳	領収明細書（様式B）・邦訳	領収書 ※現地で支払った領収書の原本	パスポートの写し等
歯科			歯科診療内容明細書（様式C）・邦訳

注1） 診療内容明細書(様式Ａ)、歯科診療内容明細書(様式Ｃ)、領収明細書(様式Ｂ)ともに、各月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ証明してもらってください。
注2） 診療内容明細書(様式Ａ)、歯科診療内容明細書(様式Ｃ)、領収明細書(様式Ｂ)には日本語の翻訳文を添付してください。また、この翻訳には翻訳者が署名または記名・押印し、住所および電話番号を明記してください。
注3） パスポートの写しは、受診された方の身分事項ページと、その方の渡航先の入出国記録があるページの写しを添付してください。
注4） 申請は、事業主を経由して提出してください。

移送費・家族移送費

条件	医師の指示で緊急に入院・転院した被保険者・被扶養者 ※事前に健康保険組合の承認が必要です。
支給額	通常の経路・方法による移送費用を基準に、健保組合が決めた額
必要書類	・移送承認申請書・移送届　 ・移送費支給申請書 ・移送の際の領収書
提出期限	速やかに
手続き方法	・「移送承認申請書・移送届」に記入し、当健保組合へ提出してください。 ・「移送費支給申請書」は承認後、当健保組合から送付しますので、記入し、必要書類とともに当健保組合に提出してください。